辺野古移設巡り、県と自民県議が応酬　「利点がいっぱい」　又吉氏が強調する「利点」とは…

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について松川正則宜野湾市長や市議会が「容認」色を強める中、同市区選出の一人、又吉清義氏（沖縄・自民）は30日の県議会一般質問で辺野古移設について「負担軽減や経済効果など素晴らしい利点がいっぱいある」と持論を展開した。県は辺野古新基地建設に13年以上かかるという独自の試算などを根拠に「県外・国外を目指す方が早く危険性を除去できる」などと反論した。

　県は普天間飛行場にない新たな機能が追加されることを指摘。それに対し、又吉氏は弱化される基地機能もあるとした。滑走路が短くなることを挙げたが、滑走路が2本になる事実や辺野古新基地とは別で長い滑走路を確保するという条件には触れなかった。

　また「外来機は一切運用できない」とも発言。だが実際は他基地のヘリコプターや垂直離着陸機能のあるオスプレイや最新鋭戦闘機F35Bは運用可能だ。一般質問終了後、又吉氏は本紙の取材に「爆撃機のことだ」と説明した。

　さらに「滑走路上の場周経路に保育園や公共施設、民間施設などは存在せず、滑走路の延長線はほとんど海に変わる」と強調した。しかし実際は辺野古に移設しても、天候や米軍の都合で設定された経路を外れる可能性があり、政府もそのことを閣議決定に盛り込んでいる。

　又吉氏が「県外・国外移設を求めると言うが『一日も早く』という文言が入ったことは一度もない」と追及、玉城デニー知事が「誤解のなきよう」と正す場面もあった。実際、県は政府に対し「一日も早く」という表現で何度も要請してきた。