政治

基地と予算のリンク否定 衛籐沖縄相 税制軽減延長は取り組む意向

就任インタビューに答える衛藤晟一沖縄担当相=1日、東京の内閣府

 【東京】衛藤晟一沖縄担当相は1日に行われた就任インタビューで、基地問題を巡る県と政府の対立が沖縄関係予算に影響しているかを問われ「リンクしない」と改めて否定した。その上で、基地返還後の跡利用を進めることで沖縄は「大きな変化を迎えることができる」と強調。返還跡地の利活用により振興を進める観点から「関連がないとはいえない」との見方も示した。

 現行の税制軽減措置への評価を問われ「有効に働いていた」と述べ、本年度が見直し時期となる税制措置についても延長に向け取り組む考えを示した。一方、2021年度末に沖縄振興特別措置法が期限を迎えた後の一括交付金や税制軽減措置の継続の必要性については「(これまでの成果を)検証しないといけない」と述べるにとどめた。

 辺野古新基地建設に反対する玉城デニー知事との向き合い方に関しては「知事が考えている基地負担軽減と、沖縄の振興について思いは共通だと思っている」と述べた。今後、嘉手納以南の米軍施設返還後の跡利用についても「将来の沖縄のあるべき姿を、今まで考えてきた以上に一緒に考えられる」として、県と連携を強める考えを示した。

 鉄軌道導入の可能性については「沖縄の中で要望が強いことも承知している」とした。返還跡地の利活用にも関わるとし「徹底した検討をしないといけない」と述べるにとどめた。

 概算要求で3190億円を求めた沖縄関係予算の満額確保に向け「懸命に努力をしていく」と話した。



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