沖縄県庁（資料写真）
金良 孝矢 研究目的で持ち出された琉球人遺骨の返還を求める「ニライ・カナイぬ会」など3団体は1日、ヘイトスピーチの解消などを図る「県差別のない社会づくり条例」のヘイト規制対象に「琉球民族(琉球人、沖縄人)」を加えるよう求め、県に申し入れ書を提出した。
提出後に記者会見し、公共の場での琉球民族ヘイトなど喫緊の課題があるとして、具体的措置を講じる内容に改正するよう訴えた。県は、条例は3年をめどに施行状況を検討する内容になっているとして、申し入れ書を参考にする考えを示したという。
申し入れ団体は同会のほか琉球先住民族まぶいぐみぬ会と琉球先住民族の権利保障・回復を求める有志の会。県民広場や県議会、ユーチューブなどで団体や個人を名指しにするなどしたヘイトがあると指摘した。
インターネット上の情報を信じた男性が11月、那覇市内で琉球民族の権利などを訴えていたまぶいぐみぬ会の與那嶺貞子さんに、ヘイトなどをしたという。與那嶺さんは4月の条例施行後も状況は悪化しているとして「速やかに対応してもらわないと困る」と話した。
ニライ・カナイぬ会の仲村涼子共同代表は「マイノリティー(少数者)をきちんと明記すべきだ」と述べた。同会の松島泰勝共同代表は、琉球遺骨返還請求訴訟の大阪高裁判決の認定事実で「琉球民族」の言及があったとして、「条例に琉球民族を盛り込む根拠となる」と強調した。同訴訟に関しては、3日午後3時半から那覇市の県立博物館・美術館で判決などの報告集会が開かれる。
(金良孝矢)
