琉球遺骨、研究材料へ懸念「埋葬必要」　今帰仁村教委に働きかけへ　原告、弁護団が報告集会

　琉球民族遺骨返還請求訴訟判決の報告集会が3日、那覇市の県立博物館・美術館で開かれた。昭和初期に旧京都帝国大学（京都大）の研究者によって、今帰仁村の風葬墓「百按司（むむじゃな）墓」から持ち出された琉球遺骨の返還を求める同訴訟の控訴審判決と、県教育委員会に関連文書の開示を求めた訴訟の計2件を踏まえ、今後の活動の方向性を探った。

　台湾大から県教委を介して今帰仁村教育委員会に移管された、同村由来とされる人骨21体について、弁護団や来場者から「研究材料」として扱われる懸念が提起され、人骨を埋葬するよう今帰仁村教委へ働きかける必要性を確認した。

　集会は同訴訟全国連絡会が主催した。約50人が参加し、原告と弁護団が一連の訴訟の意義を語った。原告は松島泰勝さん、亀谷正子さん、金城実さんが登壇した。

　弁護団の丹羽雅雄弁護士は控訴審判決の付言で、日本人類学会から提出された書面について「重きを置くことが相当とは思われない」とした記述に着目。丹羽弁護士は「人類学会は（この案件の）利害関係者ではない。遺骨を研究（材料）から外せと言っている」と指摘した。

　原告の金城さんは控訴審の事実認定で、琉球民族が「先住民族」と言及された点について「今後、われわれは堂々と先住民族だと使える。大変喜ばしい」と話した。　（高江洲洋子）