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石垣住民投票訴訟結審 陸自配備計画 判決は来年3月


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報朝刊

 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を巡り、条例の要件を超える署名を集めたにも関わらず市長が住民投票を実施しないのは市民の権利の侵害だとして、市民3人が住民投票ができる地位にあることなどを確認する訴訟の控訴審第2回口頭弁論が7日、福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)で開かれ、結審した。判決は来年3月12日に言い渡される。
 住民側は、市長が住民の請求を無視しているとして、「憲法上の諸原則や市の憲法たる自治基本条例に著しく反し、民主主義の見地から大いなる矛盾をはらんでいる」と指摘した。閉廷後の集会で、原告の金城龍太郎さん(33)と川満起史(たつし)さん(36)は「多くの人の心に(住民投票に向けた)民主的な思いが残っている。その思いを司法は救済してほしい」と述べた。