登壇する全国基地爆音訴訟原告団連絡会議の金子豊貴男代表＝23日、那覇市の奥武山公園陸上競技場（大城直也撮影）
琉球新報社 次なる沖縄戦の阻止を訴え、思いを共有する1万人以上（主催者発表）の人々が集まった23日の県民平和大集会。自衛隊駐屯地の新設やミサイル部隊の配備など「南西シフト」を名目に進められる軍備強化に対し、危機感を強める人々の思いが形となった。既に県内各地で自衛隊や米軍による訓練は増加しており、地域社会への影響も各地から報告された。参加者らは「戦争の準備をすることは断じて許さない」と思いを一つにした。
（沖田有吾、知念征尚、佐野真慈、與那原采恵）
私は全国で爆音被害をなくすために国を相手に裁判をしてきた。七つの基地で八つの裁判をして、原告総数は6万人を超え、50数回の判決を得た。いずれも米軍機の騒音は違法だという判決が出たが、実際には騒音問題を解消できない。
そのため今、日本政府は損害賠償金を払っている。額は数百億円に上るが、米軍が原因で騒音被害があるのに対して、日本政府は損害賠償金を肩代わりして米軍に請求しない。政府は、基地の周りで騒音が静かになったため、損害賠償金を払わない動きになっている。これを許して良いのか。
私たちは強く訴え、日米地位協定によって自衛隊と米軍が一体化して活動することを、裁判で暴露する。全国の仲間が沖縄の皆さまと一緒に闘うことを誓う。共に頑張ろう。
（全国基地爆音訴訟原告団連絡会議）
