原告の訴え退ける　生活保護訴訟判決で那覇地裁

　生活保護費の基準額引き下げは憲法が保障する生存権を侵害し、生活保護法に違反するとして、沖縄県那覇市に住む受給者9人（うち3人死亡）が市に減額処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、那覇地裁（福渡裕貴裁判長）は14日、原告側の訴えを退けた。閉廷後、原告側関係者は「不当判決」「司法の責任を放棄」との横断幕を掲げ、判決に抗議した。

　厚生労働相の引き下げ判断に、裁量権の逸脱や乱用があったかどうかが大きな争点だった。同種訴訟は29都道府県で提起され、これまで一審22件中12件で減額処分取り消しの判決が出ていた。那覇地裁の訴訟は、2014年10月に提起された。

　厚生労働省は08～11年に物価が下落したとして、独自に算定した物価指数を用いて13～15年の3年間で、生活保護費のうち食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額を平均6・5％引き下げた。