市長らへの研修2市のみ　不十分な自治体の「ハラスメント対策」　沖縄11市アンケート

　セクハラなどのハラスメントが起こった、あるいは疑惑が生じた際に、真相解明や再発防止の先頭に立たなければならない市長など特別職を対象に研修を行っている自治体は沖縄県内11市の中で浦添市と豊見城市の2市にとどまった。11市のハラスメント防止規定に関する本紙のアンケートから明らかになった。一方、那覇市と石垣市は今後、特別職を対象にした研修の実施を検討すると回答した。

　浦添市のハラスメントに関する研修は、市長など特別職を含む管理職と一般職員とで研修内容が分かれている。市の担当者によると、管理職対象の研修では主に、立場を利用してのハラスメントの事例などについて教材を活用して学ぶという。

　一方、豊見城市も市長などの特別職を含む管理職を対象にラインケア研修の一環として実施している。担当者によると、公認心理師などの専門家が部下のケアなどについて講話するという。頻度は両市とも年に1回。

　南城市で起こった市長によるセクハラ疑惑で焦点となった、雇用契約を結んでいない業務委託契約者などに対するハラスメント防止について、那覇、うるま、豊見城、石垣の4市が防止に関する取り組みがあると回答。石垣市は「市職員ハラスメント防止等に関する指針等に基づきあらゆるハラスメントを無くす取り組みを日頃から呼びかけている」と回答した。同じく取り組みがあると回答した那覇市は「職員以外の者からのハラスメントに関する苦情の申し出および相談を受け付ける」とした。

　（吉田健一）