市議ら職員対象にハラスメント調査　市長の疑惑受け、被害の実態をアンケートで把握　沖縄・南城

　古謝景春南城市長のセクハラ疑惑を受けて、20日の市議会定例会で特別委員会（百条委員会）の設置を求めていた野党、中立、無会派の市議7人は27日、非正規や業務委託を含む全ての職員を対象にハラスメントに関するアンケート調査を始めた。市議6人が午前7時半ごろから、市役所駐車場などで出勤する職員に直接アンケート用紙を配った。

　ハラスメント被害の実態を把握するのが目的。被害の有無や被害を受けた際の相談先、防止に必要な措置など19項目を聞く。集計結果は2月下旬からの市議会定例会に合わせて公表し結果次第では再度百条委の設置を求めていく。個人が特定されるような使い方はしない。アンケート用紙は名刺サイズのカードで、記載されたQRコードを読み込むとグーグルフォームで回答できる。回答期限は来年1月10日まで。

　中立会派の仲間光枝市議は「正月休みにアンケート内容を考えてもらい、回答してほしい」と話した。
　（上江洲仁美）