南城市のハラスメント相談窓口、市長との関連透明化を　市民団体が質問状、条例の実効性を注視　沖縄

　【南城】南城市内外の有志でつくる「ハートのまち南城　人権ファーストの会」は14日、ハラスメント防止条例についての質問状を市総務課の知念博也課長に手渡した。

　古謝景春市長のセクハラ疑惑などを受け、南城市議会（中村直哉議長）は市長などの特別職も対象にしたハラスメント防止条例を制定した。ハラスメント防止条例の制定は県内初。

　質問状には、市長からのセクハラ被害を訴えた元市長車運転手が外部相談窓口を利用できるようにすることや外部窓口を請け負う機関と市長との関連性の透明化の担保、機関名の公表の有無などが盛り込まれ、8月31日を期限に回答を求めている。市民らは条例の実効性を注視している。

　また、6月の市議会では市役所内のハラスメントを調査する第三者委員会設置を求める決議が全会一致で可決されているが、まだ設置されていない。進捗状況について尋ねられた知念課長は「委員の人選をしている段階であり、8月中の確定を目指している」と答えた。