ハラスメント防止条例可決　南城市が県内初制定　外部相談窓口を開設　沖縄

　古謝景春南城市長のセクハラ疑惑などを受け、南城市議会（中村直哉議長）は8日の臨時会で、市長などの特別職も対象にしたハラスメント防止条例を賛成多数で可決した。ハラスメント防止条例の制定は県内初。市は条例制定を受け、10月1日付で専門家を配置する外部相談窓口を開設し、特別職（市長、副市長、教育長、議員）による被害があれば原則として第三者委員会で検証する。

　条例は、ハラスメントを「重大な人権侵害行為」と位置づけ、「市長等、議員、職員その他本市に勤務する全ての者は、他者に対しハラスメントを行ってはならない」と禁止した。外部相談窓口の設置やハラスメントの申し出があった場合に第三者委員会を設置することなどが盛り込まれている。

　現在の相談窓口は廃止し、外部相談窓口に一本化する。

　条例を巡っては、非正規職員が被害に遭った場合の対応があいまいで、当事者らから批判が出ていた。

　条文の修正はされなかったが、市議会は8日、中村議長名で古謝市長に（1）市と契約を結ぶ包括委託職員および個人事業者も外部相談窓口を利用できるように規定や契約を改める（2）本人の同意があれば見聞きした第三者からの申し出も可能とする規定を設ける―など4項目を要望した。　　

（普天間伊織、南彰）

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