【識者談話】ハラスメント対応、国レベルの対策取り入れて　平田麻莉さん（フリーランス協会代表理事）

　11月に施行されるフリーランス保護の新法では、相談窓口の設置・周知や、事実関係の確認、被害者・加害者への適正な措置が義務づけられる。もちろん自治体も対象だ。「市長からセクハラを受けた」と申告した女性に対し、業務委託契約を理由にきちんと被害申告を調査しなかった南城市のような案件は違法となる。

　派遣労働や再委託型の業務委託では、一義的には派遣元の会社がハラスメントに対応する責任を負う。ただ、厚生労働省が5月に出した指針では、委託する側と派遣元が結ぶ契約や覚書でハラスメント対策を盛り込むことを推奨している。「条例で強制できない」と言うだけでなく、国レベルで進む対策を取り入れていくことが重要だ。

　条例案の中で、第三者委員会の設置などについて、市長が主語になっている。市長が加害者になることを想定していないのではないか。この点は不十分だと言える。

　今回は自治体なので外部相談窓口が設置できるが、企業や団体は自力では、独自に相談窓口を設置できないところもある。将来的に公的なハラスメント相談窓口を都道府県ごとに設置することも必要だ。