能登半島地震の保健医療支援は？　ニーズに対応し複数のチームを派遣＜ニュースはじめの一歩＞

Q　石川県の能登半島地震の被災者支援のため、各都道府県が保健医療人材を派遣しているけど、どんな種類があるの。

A　災害時の保健医療関係の派遣では、急性期対応や医療機能の支援、疾患別、医療ニーズの変化に合わせて数種類のチームが派遣されます。

　阪神・淡路大震災後、厚労省により発足された災害派遣医療チーム（DMAT）は、被災直後の急性期（おおむね48時間以内）に、医師や看護師が傷病者の治療にあたるほか、現地の医療機能維持を担います。県医療政策課によると12日時点で派遣はありません。県内では計26チーム、約200人が登録しており、2011年の東日本大震災や16年の熊本地震などで現地入りしています。

　精神疾患のある患者などに対応するのが災害派遣精神医療チーム（DPAT）です。県からは12日、精神科医師や精神保健福祉士など計4人が石川県に出発しました。県地域保健課によると、県内登録人数は13病院に18チーム、計185人です。

　被災地の対策本部や保健所など、行政の公衆衛生を支援するのが災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）です。保健医療総務課によると、6日に県立病院の医師1人を派遣しています。

　避難所の要配慮者への生活支援などには、介護福祉士や社会福祉士などで構成される災害派遣福祉チーム（DWAT）などが対応します。県内では「DWATおきなわ」が発足されており、登録数は158人です。

　行政以外にも、日本医師会災害医療チーム（JMAT）もあります。県医師会は10日までに2チーム計12人を派遣しました。日本赤十字社沖縄支部も13日、石川県に医師ら3人を派遣しました。