海に石材を投入する重機＝11日午後０時半、名護市の大浦湾側海域（喜瀨守昭撮影）
琉球新報朝刊 辺野古新基地建設を巡る辺野古周辺住民らによる訴訟は、工事を強行する国の違法性について司法に実体審理してもらうことが目的だが、住民らの原告適格が大きなハードルとなっている。
県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相裁決の取り消しを求めた訴訟は那覇地裁で一時、住民15人中4人の原告適格が認められて中身が審理された。しかし、裁判官3人全員が人事異動もあって交代し、22年4月の判決は一転して4人の原告適格を認めずに訴えを却下する判断を下した。
辺野古に関する県と国の訴訟では、裁判所が中身に踏み込まずに県の訴えを退けるなど、県の法廷闘争には厳しい面もある。原告団や弁護団は住民らの訴訟で一時的に原告適格が認められた事例なども踏まえ、辺野古新基地建設を止める突破口にしたい考えだ。
