沖縄の12市町村、職員の「再任用は原則2回」と回答　人材確保に柔軟な対応求める　県労連調査

　県労働組合総連合（県労連）は30日、県庁記者クラブで会見し、会計年度任用職員の雇用状況に関する市町村アンケートの結果を公表した。「原則2回まで」とされる任用職員の再任用回数について、県と那覇市や沖縄市など12市町村が総務省のマニュアルを基に「（公募によらない再度の任用については）原則2回」と回答した。

　一方、人材確保の観点から石垣市や宮古島市など24市町村が上限を設定せず、糸満市や南城市の4市村は、「5年または10年」と、回答した。

　任用職員制度は2020年度に始まった制度で、県労連では、本年度末が迫る中、雇い止めが発生する恐れがあるとして、各市町村に対して柔軟な対応を求めた。

　アンケートは昨年12月から1月にかけて実施し、浦添市を除く40市町村と県から回答を得た。任用職員の給与引き上げに伴う遡及（そきゅう）支給についても質問し、1月19日時点で、県と23市町村が年度内に遡及支給（予定を含む）すると回答し、14市町村が「遡及は行わない」とした。

　県労連では非正規労働者の悩みに集中して対応する無料の労働相談ホットラインを開設している。本年度は2月12日と3月9日に実施する。時間はいずれも午前10時から午後6時まで。電話番号はフリーダイヤル（0120）378060。（吉田健一）