大宜味村役場(資料写真)
琉球新報朝刊 人事院勧告などに基づく自治体職員の給与引き上げで、県内複数の自治体が会計年度任用職員に対する引き上げ分の遡及（そきゅう）支給を「困難」としていた問題で、大宜味、国頭、中城、北中城の4村が遡及適用する方針を5日までに示した。
国頭村と大宜味村は年度内に給与額の変更があった際、次年度から変更を適用するという村条例の規定や付則があった。両村とも3月定例会で条例の一部改正と遡及に必要な補正予算案を提出し、3月末の支給を目指す。大宜味村は会計年度任用職員の給与計算システムがないため、手作業で支給額の計算を進めている。
北中城村は2月下旬に開催予定の村議会臨時会で、条例改正を提案する予定。中城村も今後、同様に臨時会での条例改正を提案する予定だ。
会計年度任用職員の遡及適用を巡っては、本紙の聞き取り調査で1月25日までに県内15市町村が「遡及適用できない」と回答した。15市町村のうち、那覇市やうるま市など4市3町が調査後に遡及する方針を示している。 （武井悠、名嘉一心）
会計年度任用職員
