妊産婦、乳児用備蓄進まず　自治体調査　離乳食１４％、衣類０．５％

　地震などの災害時に避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向けの用品について、全国の自治体で備蓄が進んでいないことが４日、内閣府の調査で分かった。２０２２年末時点で離乳食を備蓄していたのは全市区町村の１４・３％、妊産婦用の衣類は０・５％で、調査対象２０品目のうち１６品目で３０％を下回った。
　災害対応の部署に女性職員が１人も配属されていない「女性ゼロ」自治体が全体の６割を占めるなど、ニーズが反映されにくいことが背景にある。
　能登半島地震では依然約１万４千人が避難所などに身を寄せている。各地から支援物資も届いているが、必要な品が行き渡っているかどうかチェックが求められそうだ。国は他の自治体にも、女性の視点に立った防災体制づくりを促す方針。
　内閣府は、全１７４１市区町村を対象に、２２年１２月末時点の備蓄状況を調べた。
　女性・妊産婦向けの用品では、生理用ナプキンを備蓄している自治体が８２・５％に上る一方、女性用下着は１１・９％、防犯ブザー・ホイッスルは６・４％、妊産婦用の衣類と下着はいずれも１％未満だった。
　乳幼児用品では、粉または液体ミルクが７２・５％だったのに対し、生後半年ごろから必要となる離乳食は１４・３％にとどまった。乳幼児が頻繁に取り換える紙おむつは６６・９％、おしりふきは２６・１％で、常備していない自治体も多い。
　災害に対応する防災・危機管理部局に女性職員が１人もいない「女性ゼロ」自治体は、全市区町村の６１・１％を占めた。都道府県別で自治体の割合が高かったのは長野（８３・１％）、岩手（８１・８％）、岡山（８１・５％）の順。沖縄は７３・２％。
　防災部署にいる女性職員の割合は全市区町村の平均で９・９％だった。
　防災部署に女性が圧倒的に少ないのは「緊急対応は長時間労働で男性が適任」という無意識の思い込み（アンコンシャスバイアス）が影響しているとの指摘がある。内閣府は調査後も取り組みが進んでいないとして、自治体ごとの女性職員割合や備蓄状況を色分けして今後ホームページ上で公開し、改善を促す。