市議が設置したハラスメントの相談窓口「周知やらない」　南城市の労働組合　「市当局のものが自然」

　【南城】南城市議7人でつくる「南城市ハラスメント問題調査検証議員連盟」は、市職員を対象に弁護士による無料相談窓口を29日まで設置している。議員連盟は市職員労働組合に相談窓口の周知協力を依頼していたが、6日、市職労は琉球新報の取材に「周知については、話し合ってやらないとなった」と答えた。

　古謝景春市長のセクハラ疑惑を受けて、議員連盟は1月10日までにハラスメントに関する市職員アンケートを実施した。73件の回答があり、「市長または上司などからハラスメントを受けた」という回答は3割だった。

　市職労は「別に当局が用意する窓口があるので、そちらを利用していただければ事足りる」とし、「われわれが周知するものとしては、まず雇用者である当局側が用意する窓口が自然」と述べた。

　市職労は毎年7月ごろに組合員を対象に「職場要求アンケート」を実施しており、ハラスメントに関して聞く項目もあった。「ハラスメントを受けたことがある」という回答があったため、市が設置する相談窓口の周知を昨年12月に要求した。市から前向きな回答があったことを受け「われわれの役割はいったん果たしている」との見解を示した。　（上江洲仁美）