不妊手術要件巡り提訴　女性５人　「母体保護法は違憲」

　不妊手術をするための母体保護法の要件は、自己決定権などを定めた憲法に違反し無効だとして関東や東海、関西地方の２０～３０代の女性５人が２６日、手術を受けられる地位の確認や損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。１人は要件により日本で手術を受けられず、海外で実施。他の４人も手術を希望しているが、実現していない。
　弁護団の亀石倫子弁護士は「諸外国では子どもを産む、産まないといったリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性や生殖に関する健康と権利）が尊重されているが、日本は非常に遅れている」とし「手術を受ける権利を取り戻したい」と述べた。弁護団は全国初の提訴としている。
　母体保護法は不妊手術を原則禁じている。例外的に、配偶者などの同意を得た上で（１）妊娠や分娩（ぶんべん）が母体の生命に危険を及ぼす恐れがある（２）既に子どもがおり、分娩で健康を著しく低下する恐れがある―のいずれかの要件を満たせば手術できる。