「白紙撤回」保革を超えた　住民ら運動の広がり実感　うるま陸自訓練場整備計画　沖縄

　自民党県連が27日、うるま市石川への陸上自衛隊訓練場整備計画について「白紙撤回」を求める考えを示したことを受け、地元住民からは「全体の世論が撤回に向かっている」と広がりを実感する声が上がった。

　「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」準備会で事務局長を務める旭区在住の伊波洋正さんは、「撤回を求めて展開している運動が形になってきた」と手応えを感じる。「閑静な住宅街に隣接した訓練場は絶対に認められない、と政治的立場を超えて一致してきた」と思いを語る。

　旭区は計画撤回を求める請願を市議会に提出している。県議会でも撤回への動きが増す中、「ぜひ全会一致で通してほしい」と市議会に要望した。

　今月24日に発足した超党派で計画の白紙撤回を求める「元石川市議会議員OB会」。会長を務める元石川市議会議長で元自民党県議の伊波常洋さんは、自民県連の対応に「よく判断してくれた。県民の支持が広がっていると思う。県議会が超党派で白紙撤回を求める決議への流れもできるはずだ」と期待した。保守系の議員として活動してきた伊波さんだが「政党の問題ではない。予定地は市が都市計画として住みよい環境を整備してきた。国のやり方はあまりにも横柄で白紙撤回を求める以外にない」と厳しく批判した。

　旭区自治会評議委員の安田公さんは「一歩前進した。県連の発言は防衛大臣にも影響が及ぶのではないか」と期待を寄せた。

　賛否を示さない中村正人うるま市長に対して「県連のコメントを真摯（しんし）に受け止めて、再検討を防衛省に求めてほしい」とした。「計画の白紙撤回への望みが数％増えた。反対運動が功を奏した。活動を続けていく」と意欲を見せた。　（金盛文香、島袋良太）