共同通信 都道府県が管理する全国の2級河川で、2011年の東日本大震災後に24都道府県は遡上（そじょう）津波や高潮を防ぐ堤防改修などが必要だと判明し、このうち沖縄など20都道府県で工事を終えていないことが5日、共同通信の調査で分かった。沖縄など手付かずの県もあり、予算確保が大きな課題になっている。
大震災級の河川津波は堤防や水門だけでは防げないが、国は減災のため事業費を半額補助して対策を求めている。国管理の1級河川は、優先的に対策する堤防で総延長の7割以上が整備を終えており、2級の遅れが浮き彫りになった。
調査は1～2月に都道府県を対象に実施し、能登半島地震の対応を優先する石川以外から回答を得た。
完了した県も含めて工事を進める上での課題を聞いたところ、19県が「予算の確保」など財政面を挙げた。未着工は5府県あり、このうち京都は「頻度が高い大雨対策のほうが優先度が高い」と説明した。
（共同通信）
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