那覇市役所（資料写真）
琉球新報朝刊 【那覇】4月3日に津波警報が発令されたことを受けて那覇市は5月31日、市民や事業所向けに実施した津波警報に関するアンケート結果を市ホームページで公表した。事業所の約46％が「避難を指示していない」と回答したため、今後は講習会などで業務継続計画（BCP）などの周知を図っていくという。
アンケートは5月に実施。4月3日に那覇市内にいた人や市内の事業所が対象で、津波警報の覚知方法や防災無線の聞こえ具合、避難先や移動手段などの対応などを聞いている。回答総数は一般向けが724件、事業所向けは191件だった。
事業所向けでは、津波警報認識後に従業員や利用者に避難を指示した合計が53．4％だったが、指示していないのは計46．6％だった。指示していない中には「特別な対応はせず、通常営業継続」が28．3％だっため、同課担当者は「BCPが機能していなかったり未策定だったりする例もある。対策について企業の相談に乗ることも多いので講習会などで周知したい」と語った。
一般向けの回答では、防災無線が「聞こえなかった」との回答は48．3％で、そのうち88％が「屋内にいた」としている。音量を大きくするだけでは無線に近い住宅に影響が出るため、本年度中に実態調査し、高機能な機種への交換を検討するという。市によると、現状の防災無線は聞こえる範囲が200メートル程度だが、新機種は約800メートルまで音が届き、内容も聞き取りやすくなるという。
（嘉陽拓也）
