津波警報をめぐる課題について意見を交わした勉強会＝4月27日、那覇市第一牧志公設市場
宮沢 之祐 4月3日の津波警報発表から1カ月になるのを前に、情報伝達や避難の課題を検証し、教訓にしていこうと、那覇市第一牧志公設市場組合長の粟国智光さんらが課題を提起している。
災害対策をもともと話し合っていた粟国さんと、社会福祉士・防災士の稲垣暁さん、エフエム那覇代表の奈良蓮さんらが取り組む。27日には同市場組合の主催で、公開の勉強会を開いた。
勉強会では、防災無線について「聞き取れなかった」「多言語で発信を」との注文が出た。一方で「防災無線はサイレンで非常事態だと伝える役割が一番」とし、サイレンを聞いた後、情報を収集できる仕組みの構築と周知が重要とする提言が賛同を得た。
併せて、市町村のホームページや県の防災の公式サイトを「機能していなかった」と不安視。琉球放送のアナウンサー仲村美涼さんは「地震の揺れがない中、『津波が来ます』と伝えるだけでは避難をやめる人もいた」とし、自治体からの迅速な情報発信を求めた。
また、外国人への情報発信について、多言語での情報発信とともに、「やさしい日本語」の要望も出た。「高台へ避難」を「高い所へ逃げる」と言い換えれば伝わる外国人もいるという。
粟国さんは「今回の津波警報を検証し、教訓にすることが大切」と話している。
（宮沢之祐）
