沖縄の国保赤字、29市町村に増加　計21億円　県「厳しい財政状況が続いている」　22年度速報値

　沖縄県は22日、県内41市町村の2022年度国民健康保険（国保）の財政状況（速報値）を発表した。市町村一般会計からの繰入金を除いた実質的な単年度収支額は21億9087万円の赤字で、赤字市町村は21年度の26市町村から29市町村に増加した。

　市町村財政を圧迫する決算補填（ほてん）のための一般会計（法定外）繰入金は31億1964万円で前年度比1・4％減だった。また、翌年度の収入を繰り上げて前年度の不足分に充てる前年度繰上充用金は14億7073万円で前年度比37・0％減となっている。同課によると、繰入金は18年度の約48億円と比べて圧縮されているが「依然として厳しい財政状況が続いている」という。

　22年度の被保険者数は37万7376人。少子高齢化により21年度末と比べ1万1157人減少した。1人当たりの医療費は35万8503円で前年度比2・3％増だった。医療費は高齢化や医療の高度化で毎年約3％増加する傾向があるという。

　国民健康保険料の収納率は94・25％で前年度比0・95ポイント減少した。一部でも滞納がある世帯は3万211世帯で全世帯に占める割合は12・8％だった。滞納処分の延べ差し押さえ数は2493世帯で、金額は3億8973万円となっている。

　（嘉陽拓也）