共生社会条例が目指すのは？　誰もが対等に暮らせる社会を＜ニュースはじめの一歩＞

Q　施行10年となった共生社会条例は、どんな社会を目指してきましたか？

　A　条例の正式な名前は「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」で、2014年4月1日に施行されました。医療や福祉サービスの提供、雇用、教育、住まい探し、自由な移動など日常生活のさまざまな場面の差別禁止を明記。障がいを理由にした差別の解消に向けた仕組みを整えました。

　相談の窓口ができたことで、当事者や保護者らが声を上げやすくなりました。解決が難しければ調整委員会が調査し、助言やあっせんをします。差別をなくすための県による啓発活動の実施も明記しました。

　条例ができたことで、地域の学校へ入学する障がいのある子が増え、ノンステップバスが普及しました。一方で偏見は根強く「壁」は今もあります。

　条例制定のきっかけは、市民団体が集めた3万人余りの署名です。県と当事者が一緒に議論を重ねて条例案をまとめました。そうした営みが共生に向けた大きな一歩となりました。

　障害者差別解消法の改正で、この4月から障がい者への合理的配慮の提供が事業者にも義務づけられました。つまり、障がい者の困り事にきちんと対応することが求められているのです。合理的配慮については、当事者との意見共有が重要となります。条例制定に関わった人たちは、こうした時代の変化に応じて条例を見直していくことを求めています。

　障がいの有無で人を分け隔てていませんか。名前の通り、誰もが社会の対等な一員として暮らせる社会を条例は目指しています。