名護市の旧消防庁舎跡地の売買めぐる訴訟　市民側が取り下げを表明　沖縄

　名護市の旧消防庁舎跡地の売却を巡り、渡具知武豊名護市長と売買契約を結んだ大手住宅メーカーの共同企業体（JV）などに対し、市民15人が住民訴訟を提起している件で、名護住民訴訟の会は27日、名護市の港区公民館で、裁判の報告集会を開催した。同日、訴訟を取り下げる方針を表明し、参加した市民らから了承を得た。

　市民側は、市議会で承認した業者とは別の業者に所有権を移すなど土地売買の経緯に違法性があるとして、市側が業者に土地の返還請求をしないのは違法だとの確認などを求めていた。今年2月、市が跡地を買い戻したこをを踏まえ「目的を達成した」ことを理由に訴訟を取り下げる方針。

　名護住民訴訟の会事務局の長谷川実さん（73）は「今後も議会で追及してもらいたい。今後のまちづくりの中で、今回のようなことは二度とやらないでほしい」と話した。

　（金城大樹）