処罰の対象が民間人に拡大　経済安保新法　「戦争にまた一歩」沖縄から懸念の声

　機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法「重要経済安保情報保護・活用法」が10日に成立したことについて、県憲法普及協議会の会長代行を務める加藤裕弁護士は「民主主義と人権という観点から非常に重大な法だ」と警鐘を鳴らした。　（1面に関連）

　加藤弁護士は、防衛やテロ、外交などの特定分野で国の秘密を保全しようと制定された特定秘密保護法が、情報公開の点で大きな問題があると批判され続けてきたと指摘。「今回の経済安保新法によって、秘密保全法制が経済・産業分野まで広がる。特定秘密保護法は基本的には公務員が対象だが、処罰の対象が民間人にも拡大される」とした。

　経済安保新法は、国が信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱となる。身辺調査がプライバシー侵害の恐れがあるとの声は根強い。加藤弁護士も「調査は任意だとされているが、断ると仕事にならず、事実上の強制になりかねない。先端技術の情報保全は大切なことだが、取り扱う人たちの人権が侵害されるような法はまずい」と懸念を示す。

　さらに、安保関連3文書との関わりも指摘。3文書で経済・産業分野の安全保障が課題として挙げられているとし「戦争ができる態勢が進められ、戦争にまた一歩近づくところにある」と語った。

　（前森智香子）