県内に活動拠点を置くヤミ金グループが、交流サイト(SNS)で客を募り現金を貸し付けて法定金利を超える不法な利息を得ていたとされる事件で、県警が出資法違反容疑で、指示役とみられる県内の30代の男性2人の逮捕状を取ったことが14日、捜査関係者への取材で分かった。
指示役は東南アジア方面に滞在しているとみられ、外務省は10日付で2人に旅券返納命令を出した。県警は国際手配を検討している。
ヤミ金グループは自動で架電を繰り返すプログラムを使って執拗(しつよう)な督促電話(「鬼電」)をするなどして、債務者らを追い込んでいたとされる。
逮捕状が出ている指示役らは、県内の拠点で活動するメンバーにSNSなどを使って指示を送っていたとみられる。
ヤミ金グループはSNSなどを介して離合集散を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ(通称トクリュウ)と目されている。県警によると、ヤミ金グループは県内を中心に違法な高金利で全国600人以上に総額約4億円を貸し付けていた。
那覇地検は14日までに、違法な貸し付けに関与したとして、県内の男9人を出資法違反や貸金業法違反の罪で起訴した。