身寄りない遺体　対応調査　厚労省、自治体の課題整理

　厚生労働省は、身寄りのない人が亡くなり、遺体を自治体が引き取った場合の親族捜しや火葬・埋葬の手続き、遺骨の保管状況に関する初の実態調査を始める。
　自治体による対応や手続きに統一ルールはなく、それぞれ異なっており、遺体の保管などに苦慮する例もあるという。現状や課題を整理し、参考となる事例を盛り込んだ報告書を年度内に作成して自治体向けに周知する。関係者が２０日、明らかにした。
　２０２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となり、４０年には高齢者数がほぼピークを迎える。１人暮らしの高齢者の増加も見込まれ、自治体が円滑に対応できる環境を整備する。
　現在、自宅や病院で亡くなった人の遺体を引き取る相続人や親族がいない場合、身元が分かっていても、墓地埋葬法など関係法令に基づき死亡地の市町村が引き取って火葬・埋葬を担う。
　ただ、警察や病院から連絡を受けた自治体が（１）遺体を引き取ってから火葬・埋葬するまでの対応（２）遺体の保管期間（３）保管しながら戸籍を基に親族らを捜す手順―などは自治体の裁量に委ねられている。遺体を長期間保管せざるを得ないなど負担となるケースがあるという。
　調査は民間事業者に委託して夏ごろから実施。複数の自治体からヒアリングし、専門家の意見も聴取する。
　現状や課題を把握し、対応が順調な自治体の事例を集める。