糸満警察署（資料写真）
琉球新報社 自身に関する虚偽の事実を記した立て看板により社会的評価を低下させられたとして、糸満市の當銘真栄市長（58）は17日付で、名誉毀損（きそん）と公職選挙法違反（虚偽事項公表）の容疑で告訴状兼告発状を糸満署に提出した。
被告訴人（被告発人）は氏名不詳。當銘氏は「虚偽の事実を伝えることで、市長選で私を落選させる狙いが明白だ。看過できない」と述べた。21日時点で受理はされていない。
告訴状などによると、立て看板は、市有地の売却に関連して「市長は議会を無視し業者に売った」「キックバックがあったとしか思えない」などの内容で、當銘氏の社会的評価を低下させたとしている。當銘氏によると、市内全域の100カ所近くで少なくとも9種類の立て看板を確認した。當銘氏は「議会を無視して市有地を売却した事実も、キックバックを受けた事実もない」と述べた。
看板を設置した男性（73）は取材に「キックバックがあったと断言はしておらず、そう思う人がいるという意味だ。市をよくするため、真実を市民に伝える目的で設置している」と述べた。
