出産　自己負担なし検討　２６年度から　正常分娩に保険適用案

　政府は、正常分娩（ぶんべん）での出産費用に２０２６年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の１～３割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案が浮上している。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が２１日、明らかにした。
　正常分娩による出産費用は現在は保険が適用されず、医療機関ごとに価格を自由に設定でき、全国平均は約５０万３千円（２３年５月時点）。地域差が大きく、都道府県別の政府集計（２２年度）によると、最高の東京と最低の熊本との間で２０万円を超えた。沖縄の２２年度平均値は約３７万４千円。公的医療保険が適用されれば全国一律の公定価格となり、正常分娩のサービスの質も確保されるメリットがある。
　政府は子どもを産んだ人に「出産育児一時金」５０万円を支給している。保険適用が実現すれば、５０万円を超える部分の出産費用の自己負担が軽くなる可能性がある。保険適用に伴い一時金の支給はなくなるとみられる。
　一方、出産費用が一時金より安い場合は差額を受け取れなくなり、負担感が増す懸念もある。正常分娩のうち、麻酔で痛みを和らげる「無痛分娩」や、個室での入院などが保険適用の対象外と分類された場合は自己負担が生じることになりそうだ。
　有識者会議では、医療機関ごとに異なる正常分娩の処置方法の範囲について議論し、全国一律の価格をどのように設定するかが焦点となる。