「飲酒運転根絶共同アピール」を宣言した北島智子県生活福祉部長（右から3人目）と山内敏雄県警交通部長（左から4人目）、式に参加した宮城恵輔さん（右端）ら＝31日、県庁
琉球新報朝刊 人身事故に占める飲酒絡み事故の構成率が3年連続で全国ワーストとなるなど、深刻な飲酒運転の現状を県民と共有し、根絶への機運を盛り上げようと、県と県警は31日、県庁で「飲酒運転根絶共同アピール」を宣言した。飲酒運転は「地域の課題」だと強調し、県民の意識醸成に向けて、啓発活動を柱とした県民運動を初めて通年で展開する。
北島智子県生活福祉部長と山内敏雄県警交通部長が共同でアピールを読み上げ、「（飲酒運転根絶には）県民一人一人の協力と、飲酒運転に対する認識と意識改革が非常に重要だ」と呼びかけた。
飲酒運転事故当事者の宮城恵輔さん（40）も出席。自身の経験を踏まえて飲酒運転は誰かを傷つけるものだと訴えた上で、「一人一人が当事者意識を持って根絶に向けて本気で取り組めば安心安全な沖縄に近づく」と強調した。
県民運動は県民への情報発信を強化。初の取り組みとして、酒類を提供する飲食店を対象に「飲酒運転根絶宣言店」の募集を、県ホームページを通じて6月から始める。登録店には登録証を交付する。県警によると、県内の2023年の飲酒絡み事故発生件数は82件（前年比25件増）。全人身事故に占める構成率（2.77％）は全国平均の約3.2倍で、3年連続ワースト。
