プラカードを掲げ辺野古新基地建設阻止を訴える参加者ら＝１日、名護市辺野古
武井 悠 【辺野古問題取材班】辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は1日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で市民集会「第42回県民大行動」を開いた。新基地建設に反対する市民や県議、国会議員ら約550人（主催者発表）が参加した。新基地建設を巡る住民らの訴訟で、市民4人の原告適格を認め、審理を一審の那覇地裁に差し戻した福岡高裁那覇支部の判決に対し、演説した参加者からは今後の裁判への決意や最高裁に上告した国への批判などが上がった。
住民側弁護団の赤嶺朝子弁護士は国に対し「自分たちがやっていることが法律にのっとって正しいのであれば、具体的な中身について審理すべきだ。審理が一切なされていないことは法治国家として重要な問題だ」と批判した。
原告団の一人である浦島悦子さんは基地建設について「国民の血税を浪費している意味で全県民、全国民が被害を受けている」と訴えた。
（武井悠）
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