「9・29県民大会決議を実現させる会」(仲西春雅会長=写真左から4人目)は12日、県庁で記者会見し、米兵による性的暴行事件が続いていることを受けた抗議声明を発表した。事件が公表されなかったことや、日米両政府と米軍から公式の謝罪がないことなどに抗議し、被害者の保護と補償の確実な実施や、事件発生後の事実関係を明らかにすることなどを求めている。
声明では1989~2023年に県内で摘発された、米軍構成員による不同意性交などの件数が全国の46・6%を占めたとの報道に触れ「米軍基地があるがゆえ、軍隊の構造的暴力からから生じる性暴力が繰り返される」と厳しく指摘した。
仲西会長は「軍隊は住民を守らないという沖縄戦の教訓は、現在にも通じている。引き続き地域の声を結集し、米軍基地問題の解決に向けて行動する」と述べた。
声明文は首相、外相、駐日米国大使、県警本部長に郵送する。
(外間愛也)