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沖国大米軍ヘリ墜落、事故後に物理的・心理的変化54% 爆音訴訟団アンケート 安全な空には「普天間閉鎖」50%


沖国大米軍ヘリ墜落、事故後に物理的・心理的変化54% 爆音訴訟団アンケート 安全な空には「普天間閉鎖」50% 普天間飛行場(資料写真)
この記事を書いた人 Avatar photo 梅田 正覚

 【宜野湾】米軍普天間飛行場に隣接する沖縄国際大に米軍ヘリが墜落して8月13日で20年になることに合わせ、第3次普天間爆音訴訟団(新垣清涼団長)は主に原告を対象に事故に関するアンケートを実施した。事故後、普天間飛行場周辺で暮らすことに物理的・心理的変化はあったかの質問に54・3%(235人)が「ある」と回答し半数を超えた。安全な空はどうしたら得られるかの質問(複数回答可)に対しては「普天間飛行場閉鎖」が最多の50・2%を占めた。次いで「移設」が28・1%、「飛行差し止め」が17・8%だった。

 沖国大への墜落事故によって生活が変わり、今も不安を抱えながら生きている人々が多い中、米軍の運用は変わらない状況が改めて突きつけられた。

 アンケートは主に宜野湾市在住者を中心とした原告2150世帯(5875人)を対象にはがきとインターネット調査で1日から12日の期間に実施。433世帯から回答を得た。回収率は約20%。ネット調査には原告以外の10人からも回答が寄せられた。

 事故を受けた物理的・心理的変化の自由記述で「ある」と回答した人は「事故以前からヘリや飛行機(戦闘機)が家の上を飛行すると不安になったが、事故以後はもっと心配で不安になった」などと、不安感が増したとの回答が相次いだ。

 一方、「ない」と回答した人は「毎日、当たり前のように爆音ですぐ近い距離を飛行しているから」と事故が起きても米軍機の運用に変化はないとした。

(梅田正覚)