普天間飛行場（資料写真）
梅田 正覚 【宜野湾】米軍普天間飛行場に隣接する沖縄国際大に米軍ヘリが墜落して8月13日で20年になることに合わせ、第3次普天間爆音訴訟団（新垣清涼団長）は主に原告を対象に事故に関するアンケートを実施した。事故後、普天間飛行場周辺で暮らすことに物理的・心理的変化はあったかの質問に54・3％（235人）が「ある」と回答し半数を超えた。安全な空はどうしたら得られるかの質問（複数回答可）に対しては「普天間飛行場閉鎖」が最多の50・2％を占めた。次いで「移設」が28・1％、「飛行差し止め」が17・8％だった。
沖国大への墜落事故によって生活が変わり、今も不安を抱えながら生きている人々が多い中、米軍の運用は変わらない状況が改めて突きつけられた。
アンケートは主に宜野湾市在住者を中心とした原告2150世帯（5875人）を対象にはがきとインターネット調査で1日から12日の期間に実施。433世帯から回答を得た。回収率は約20％。ネット調査には原告以外の10人からも回答が寄せられた。
事故を受けた物理的・心理的変化の自由記述で「ある」と回答した人は「事故以前からヘリや飛行機（戦闘機）が家の上を飛行すると不安になったが、事故以後はもっと心配で不安になった」などと、不安感が増したとの回答が相次いだ。
一方、「ない」と回答した人は「毎日、当たり前のように爆音ですぐ近い距離を飛行しているから」と事故が起きても米軍機の運用に変化はないとした。
（梅田正覚）
沖国大ヘリ墜落
