琉球新報社 【東京】相次いで発生が明らかになった米兵犯罪に抗議する憲法研究者らの会見が2日、千代田区の衆議院第2議員会館であった。抗議声明には全国66人の憲法学者らが賛同。代表して会見した名古屋学院大学の飯島滋明教授らは、憲法14条の平等原則などに反した日米地位協定が米兵犯罪の続発原因と指摘し、抜本改定を政府へ求めた。
会見では、日米地位協定が日本側の捜査権をはじめとする刑事裁判権を制限し、日本人の犯罪処罰と比べ差別的な取り扱いになっていると指摘。東海大学の永山茂樹教授は「協定の制約により十分に犯罪を取り締まれず、次の犯罪を引き起こす悪循環となっている。根絶のため地位協定を抜本的に改める必要がある」と話した。
また米兵らの犯罪が自治体などへ速やかに通報されなかった点を問題視。「被害者のプライバシーに配慮しつつ情報を自治体や市民と共有することは可能であり、プライバシーを口実に情報を隠蔽（いんぺい）すれば新たな被害を食い止めることもできない」と指摘した。
抗議声明は首相官邸や関係省庁、各政党へ送付するという。
（斎藤学）
