抗議声明を溜政仁知事公室長（右）に提出する名古屋学院大学の飯島教授＝6日、那覇市泉崎の県庁
琉球新報社 【東京】2023年12月に発生した米兵少女誘拐暴行事件など、県内で米兵性犯罪が続発していることを受け、日米地位協定の抜本改定を政府に求めた憲法研究者の有志による抗議声明を名古屋学院大学の飯島滋明教授（憲法学・平和学）が6日、那覇市泉崎の県庁で溜政仁知事公室長らに提出した。
憲法学者ら66人が賛同した声明は2日、飯島氏らによる国会内での会見で発表された。
飯島氏は、米兵事件続発の背景に憲法14条の平等原則に反する日米地位協定の問題があると指摘。在日米軍基地の約70％が集中する沖縄で、「人権侵害が行われ、地方自治が脅かされている」と訴えた。その上で「学者は政治的中立であるべきだが、今の沖縄に対する政府のあり方は限度を超えている」と抗議声明の意図を説明した。溜氏は、米軍基地から派生する諸問題について「日本全国の人が自分事として捉えるようになってほしい」と述べた。
