共同記者会見に参加した「民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会」弁護団長の瑞慶山茂弁護士＝7日、衆院第2議員会館（配信映像から）
南 彰 沖縄戦や南洋戦の民間人被害者への戦後補償を求める「民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会」など4団体は7日、岸田文雄首相宛てに戦後処理問題の解決を求める要請書を出した。
要請書では「『脅威』や『有事』を強調し、戦争の準備には巨額の税金を投入しながら、かつての戦争の後始末には目をつぶる国の姿勢には深い疑問と失望を禁じ得ない」と指摘。空襲被害者等救済法を念頭に法整備を求め「『戦後80年』を前に、未解決の課題をこれ以上放置すべきではない」と訴えている。
要請後、衆院第2議員会館で共同記者会見を開いた。「県民の会」の瑞慶山茂弁護士＝写真（配信映像より）＝は、南西諸島の軍事要塞（ようさい）化に触れ、「二度と沖縄戦を起こしてほしくない。そのためにも、過去に起きた犠牲をきちんと回復し、それに対して政府が反省してほしいという視点を貫くことが大事だ。（戦後補償は）過去の問題ではなく、今の問題、将来の問題だ」と語った。
会見には「県民の会」のほか、全国空襲被害者連絡協議会、韓国・朝鮮元BC級戦犯者「同進会」＆「同進会」を応援する会、シベリア抑留者支援・記録センターが参加した。
（南彰）
