沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故から20年の節目を迎えたことについて、同大の安里肇学長に現在も残る課題や問題、今後の取り組みなどについて聞いた。(聞き手・外間愛也)
―事故から20年を迎えた。現在の課題は。
「当時を知る教職員も減り、事件の風化には危機感を持っている。8月13日の集会についても教員や学生の参加が少なくなっているように感じる。事件をいかに伝えていくかは、大学の責任として考えていきたい」
「米軍機は昼間だけでなく夜間の離着陸も多く、騒音や事故、落下物の懸念もある。1日も早い閉鎖を求めたい。20年前は数年で閉鎖状態になると思っていたが、この間、全然進んでいないというのが実感だ」
―今後、どのような取り組みを進めるか。
「事件継承のための大学独自の取り組みとして、事件が起きた8月13日を『平和の日』とか『平和を希求する日』などと設定しようと考えている。学内で議論を進めたい。8月13日の集会は今後も継続していく。学生らが参加しやすい方法などを考えたい」
―あらためて大学として訴えたいことは。
「8月13日の集会で普天間の早期閉鎖や、固定化をしないよう求める声明を発表し、国や米側に送付する。県内外含めて現状を地道に訴える」
「この問題は普天間飛行場周辺住民や大学だけの問題ではない。事故はどの地域でも起こりうると認識してもらい、県民全体の問題として捉え、継承してほしい。早期解決のためには県民の総意が必要になる」