イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区攻撃に抗議する市民でつくる「沖縄パレスチナの平和を求める会」が、那覇市の県民広場で県とイスラエルの連携の動きに抗議するスタンディングを行っている。
きっかけは、18日に来県したギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使が池田竹州副知事と面談し、セキュリティーや情報通信分野の連携について話したことだ。この連携に抗議し、19日から始めた。
24日夕は雨が降る中、約10人の市民が参加。参加者の女性は「県がイスラエルと軍需産業で提携するのは、平和外交を足元から崩すことではないか」と批判した。別の女性も「戦争犯罪を続けるイスラエルと技術提携をすることだ。ジェノサイド(民族大量虐殺)に加担することを沖縄は決してやってはいけない」と訴えた。
沖縄パレスチナの平和を求める会は、ガザ攻撃から約1年となる10月6日午後4時から、パレスチナについて考える集会を開く。動画上映やミニコンサートなどを行う予定だ。
(南彰)