南城市役所（資料写真）
琉球新報社 古謝景春南城市長のセクハラ疑惑などを受けて設置された南城市のハラスメントに関する第三者委員会の初会合が15日、南城市役所内で開かれた。市議会から異論が出る中、5人の委員名を当面の間、非公表とすることを決めた。事務局も市総務課に置くことになり、市長周辺が運営に関わることになった。
初会合は非公開で開かれ、當眞隆夫副市長が5人の委員（男性2人、女性3人）に委嘱状を交付した。全委員名を伏せる異例の対応のため、中村直哉議長が代わりに報道陣に内容を説明した。
会合では、中村議長らが市議会特別委員会で実施した職員アンケートの結果を委員に提供し説明した後、調査対象の絞り込みについて議論したという。委員長には男性弁護士が就任し、次回は11月25日に開く予定だ。
委員名の扱いについては、市が初会合に先立ち「非公表がよいと考えている」との見解を示したため、中立・野党の市議7人は15日、「中立性・公平性・透明性を担保する上でも望ましくないばかりか、調査機関としての信頼性を著しく損なうものだ」と市などに公表を求めていた。
中村議長によると、初会合では公表を主張する委員もいたが、外部からの雑音を気にして非公表を求める委員がいて、当面の非公表が決まった。中村議長は「公表は今後の検討課題。ずっと非公表ではない」と話した。
（南彰、普天間伊織）
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