米軍の性暴力解決へ「国連勧告は画期的」「政府は実行を」　沖縄の女性たち、審査での訴えに達成感

　国連の女性差別撤廃委員会で日本政府に対する審査が10月17日に開かれるのを前に、沖縄の女性たちが開催地スイス・ジュネーブに渡航した。沖縄の女性たちが日常的にさらされている米軍基地由来の性暴力や人権侵害の歴史と実情を委員に直接訴えた。メンバーからは、最終見解に在沖米軍人の性暴力の解決を促す文言が盛り込まれたことについて「画期的だ」と一定の評価があった。勧告を受けた日本政府に対しては「解決に向けた具体的な取り組みの実行を」と強く求めた。

　沖縄の女性たちの声が審査や最終見解に生かされた形だ。

　ジェンダー平等な社会の実現を目指す団体「アクション沖縄アチーブジェンダーイクオリティ」共同代表の神谷めぐみさんは「米軍による沖縄の女性への性暴力という、緊急性の高い問題に対して勧告を出してもらえたのはとても良かったと思う。日本政府がどのように国内に反映するのか対応を見たい」と語った。

　沖縄からジュネーブへ渡った5団体を代表して、国連の会合で米軍基地から派生する性暴力の問題などを訴えた「Be　the　Change　Okinawa」の親川裕子さんは「沖縄の女性に関する勧告が出されるのは非常に画期的なことだったと思う」と評価した。米軍による沖縄の女性への性暴力や日米地位協定の問題については県外のNGOからも指摘があったことに触れ、「沖縄で起きていることが、日本の女性が直面している困難や差別の問題として委員に受け止められた」と振り返った。

　親川さんは「日本政府は今回の勧告を含めて真摯（しんし）に沖縄の声に耳を傾け、対応に取り組むべきだと思う」と訴えた。

　（赤嶺玲子、嶋岡すみれ）