田中愛智朗沖縄総合事務局長（中央）に停電対策の要請書を手渡す北部市町村会の當眞淳会長（左から2人目）、北部振興会の知花靖会長（左）ら＝8日、沖縄総合事務局
琉球新報社 台風6号の襲来で長時間の停電が起き、災害対応や住民サービスの提供に大きな支障が出たとして、北部市町村会（会長・當眞淳宜野座村長）と北部振興会（会長・知花靖国頭村長）は8日、沖縄電力や沖縄総合事務局、県に停電対策への取り組みを要請した。
要請書によると、広範囲で長期にわたる停電により、住宅医療機器が使えなくなる状況が発生し、救急搬送をした事例などもあった。総合事務局への要請で、當眞村長は「定住条件の改善、雇用確保に向けた企業誘致など、各種事業を実施しているが、事業の目標達成には電力の安定供給は極めて重要だ」と述べ、安定的な電力供給網の確保や無電柱化などの対策を求めた。
同局で対応した田中愛智朗局長は「無電柱化などについて、協力して支援することで、しっかり進めたい」などと述べた。県で対応した照屋義実副知事は「電気や水道は重要なライフラインだ。真摯に対応する」と述べた。
（池田哲平、與那原采恵）
