辺野古新基地反対へ自治体議員有志の会が発足　沖縄県内24市町村の80人が参加

　名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県敗訴の最高裁判決が確定したことを受け、県内の市町村議員らが12日までに、新基地建設に反対する自治体議員有志の会を新たに発足させたと発表した。12日時点で県内24市町村議会の約80人が所属する。同会は「どのような状況下でも反対する」などと訴えた。16日に設立会見を那覇市内で開く。

　同会は、新基地建設を巡って県民が選挙や県民投票を通じて「反対」の民意を繰り返し示しても「その声が全くなかったかのように建設を強行している」と政府の姿勢を批判する。最高裁判決についても「県民を落胆させ、あきらめモードを醸成させるものだ」と断じた。

　団体名は「辺野古新基地建設に反対し、沖縄の自治の底力を発揮する自治体議員有志の会」。発起人は読谷村議の與那覇沙姫氏と北谷町議の仲宗根由美氏、名護市議の多嘉山侑三氏の3人。いずれも政党に所属せず当選1回目の新人議員。賛同する80人の自治体議員は既存の政党や政治勢力の枠組みにとらわれず、新基地阻止に向けた運動に取り組む。

　同会は「沖縄を二度と戦場にしないために、改めて新基地阻止へ自治の底力を発揮する」とした。

（佐野真慈）