地域外交に関する万国津梁会議の初会合で話し合う委員ら＝21日、県庁
琉球新報朝刊 県が本年度から取り組む地域外交を進める上での指針となる基本方針の策定に向け、有識者が話し合う「地域外交に関する万国津梁会議」の初会合が21日、県庁で開かれた。県は議論のたたき台として「アジア・太平洋地域の平和構築に貢献する」などとする地域外交の「3本柱」案を提示。委員からは、国家間外交の結果が「地域にデメリットをもたらす状況が多々ある」とし、地域間外交を推進することでそれを「回避できる」(富川盛武氏)などと取り組む意義を確認した。
3本柱は議論のたたき台。「世界とつながり時代を切り拓く『強くしなやかな自立型経済』の構築に寄与する」「世界の島しょ地域などとの国際協力活動と国際的課題への貢献促進」の2点も盛り込んだ。
前副知事の富川氏は、国家間外交が地域に与えるデメリットを補完することが「地域外交に取り組む意味だ」と指摘。資源が限られる島しょ地域の発展を支えるのは「外部とのネットワークだ」と重要性を述べた。
沖縄の自治体外交に詳しい成蹊大アジア太平洋センター研究員の小松寛氏は、基本方針について、沖縄の歴代知事が進めた地域外交を「体系化しようという取り組みだ」と位置付け、県政が変わっても受け継がれる枠組みとすべきだとした。一部の国や地域に肩入れせず、バランスの取れた「全方位型外交」を展開し、各国首脳会談の開催など、各国や各地方政府の交流の場となることを提案した。会議の委員長に就いた立命館大教授の君島東彦氏は、中国やインド、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の台頭など国際情勢に「数百年規模の構造変動が起きている」と話し、県による地域外交の重要性を指摘した。
会議は全4回予定。次回10月27日は方針の骨子案が示される予定だ。
(知念征尚)
