米軍基地内のＰＣＢ含有機器、木原防衛相「期限を念頭に取り組む」　沖縄・九州の処分施設は12月受け付け終了

【東京】米軍基地内でポリ塩化ビフェニール（PCB）含有機器が使用・保管されている問題で、沖縄・九州地域で唯一、高濃度PCB廃棄物を処分できる施設が年内で受け付けを終了することについて、木原稔防衛相は26日の閣議後会見で対応を問われ「12月末とされている受付期限も念頭に置きながら、米側が適切に対応するように取り組んでいく」と答えた。

　一方、対応の決定時期や米本国への持ち帰りの可能性など具体的な対応方針については「今後の米側との調整に支障を生ずる恐れがあるために、現時点ではお答えできない」として明らかにしなかった。

　基地内の残量が把握できていないことについて「在日米軍施設・区域内で使用または保管されているPCB含有物の現況について、環境省など関係省庁と連携して米側と協議して把握に努めているところだ」と説明した。

　2023年度中は特例的に沖縄からの高濃度PCB廃棄物の受け入れ先となっている中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）北九州PCB処理事業所は新規受け付けを年内で終了する。県内の米軍基地には大量のPCB廃棄物が残っている。

　防衛省は明確な法的根拠がないまま、米軍が使用した海外製を含むPCB機器を引き取り、この処分を肩代わりしてきたが、年明け以降、同様の手法は使えなくなる。（明真南斗）