保健医療部の不適切な会計事務処理などについて議会に説明する玉城デニー知事＝23日、県議会
佐野 真慈 県議会（赤嶺昇議長）は23日、9月定例会最終本会議で野党・中立会派などが提出した玉城デニー知事に対する問責決議案を採決し、賛成少数（賛成23、反対24）で否決した。23日は県土木建築部所管の不適切な会計事務処理で国庫補助金が受けられない可能性がある事案を巡って午前中は土木環境委員会が開かれ、最終本会議は午後からの開始となった。開始後も新たに県保健医療部所管の不適切な会計事務処理が判明し、休憩が続くなど約2時間半、空転した。
県土木建築部所管の二つの整備事業特別会計の2022年度決算が地方自治法違反の「赤字状態」となっている問題を受け、玉城知事が違法状態解消のために実施した23年度特別会計補正予算案の専決処分については賛成多数（賛成24、反対23）で承認した。
問責決議案の提案理由について島袋大県議（沖縄・自民）が説明した。辺野古新基地建設を巡る代執行訴訟に応訴した玉城知事の判断や特別会計の22年度決算が地方自治法違反の「赤字状態」となった問題、県庁地下からのPFAS流出など繰り返し判明する不祥事を追及した。玉城知事は「地方自治の長たる能力に欠ける」と批判した。
賛成・反対の立場でそれぞれ3人ずつが討論した。反対の立場で立った比嘉京子県議（てぃーだ平和ネット）は県の不祥事については「猛省を求める」と批判した。辺野古問題について「国は対話という民主主義の基本さえ放棄している」と指摘した。辺野古反対の民意に応える玉城知事の姿勢は「多くの県民が評価し、県民に勇気を与える」と訴えた。
与党会派が提出した24年度沖縄関係予算について県の要求額確保を求める意見書は野党・中立会派らが退席し、賛成多数（賛成24、退席23）で可決した。
（佐野真慈）
