沖縄防衛局職員（手前）から無人偵察機MQ9の配備計画について説明を受ける嘉手納町議会の議員ら＝25日、嘉手納町議会
琉球新報社 【嘉手納】米軍が嘉手納基地に無人偵察機MQ9を配備する計画を巡って、嘉手納町議会基地対策特別委員会（當山均委員長）は25日、配備計画に抗議し、計画の見直しを求めることを決めた。
30日の町議会臨時会で、意見書と抗議決議を提案する。可決されれば、米空軍第18航空団と沖縄防衛局、外務省沖縄事務所を訪れ直接手渡す方向だ。基地周辺の地元議会で配備計画について決議するのは初めて。
當山委員長は「鹿屋と嘉手納で日米の対応に差がありすぎる。配備計画を見直し、実効性のある具体的な基地負担軽減策を持ってきてほしい」と求めた。
委員会前には沖縄防衛局職員らが町議会の全員協議会で、議員に対し計画を説明した。冒頭のみ公開された。
説明を受けた議員らによると、議員からは機体の安全性やさらなる基地負担増を懸念する声が上がったという。MQ9が8機配備される代わりに、常駐する8機の移駐を要望する意見も出た。
機体の攻撃能力について防衛局職員からは「配備される8機は攻撃能力はない」と説明があったという。
沖縄防衛局は11月2日に北谷町議会、日時未定で沖縄市議会にも同様に配備計画を説明する予定という。
（石井恵理菜）
