沖縄防衛局の伊藤晋哉局長（手前右）に決議書を手渡す第4次嘉手納基地爆音差止訴訟の新川秀清原告団長（手前左）＝27日、嘉手納町の沖縄防衛局
福田 修平 【中部】沖縄本島中部の12の市民団体などでつくる「戦争準備の日米合同訓練反対！弾薬庫建設・ミサイル配備ゆるさない市民集会」実行委員会は27日、沖縄防衛局に決議要請し、防衛局前で抗議集会を開催した。集会には約160人が参加した。
12日に開催した日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン23」に抗議する集会で採決した決議書を提出。対応した防衛局の伊藤晋哉局長が「特定の国を対象にして防衛力の強化はしていない」と答えたことについて、ミサイル配備から命を守るうるま市民の会の照屋寛之共同代表は「中国を対象にしているのは明らかだ」と反論した。
市民の会の代表らから「基地負担軽減はどうなっているのか」「緊張を緩和するための外交ができていないのではないか」などの意見が出た。伊藤局長は「沖縄の基地負担軽減はさらに努力をしていく。日本の外交についてコメントは差し控えさせていただく」と答えた。
抗議集会に参加し、面談の報告を聞いたうるま市民の会の宮城英和事務局長は「防衛局は市民の要請をはぐらかすことしか考えていないのではないか。それでもやめるわけにはいかないので抗議を続けていく」と述べた。
（福田修平）
