要請書を自見英子沖縄担当相（中央）に手渡す玉城デニー知事（右）と宮里哲県町村会会長＝7日、内閣府
安里 洋輔 【東京】玉城デニー知事は7日、内閣府で自見英子沖縄担当相と面会し、2024年度の沖縄関係予算について、概算要求で内閣府が財務省に求めた総額2920億円と、785億円とした沖縄振興一括交付金の増額を求めた。要請には、県町村会の宮里哲会長（座間味村長）も同行。来年度の沖縄関係予算について、概算要求からの増額を求める県と県町村会の連名の要請書を提出した。県内11市の首長でつくる県市長会（会長・桑江朝千夫沖縄市長）は不参加だった。
自見氏は「大変厳しい財務当局との折衝になるが務めを果たしていきたい」とした。
同年度の税制改正に向けて（1）特定免税店での関税免除（2）沖縄の発電用石炭及び液化天然ガス（LNG）に係る石油石炭税の免税措置（3）沖縄電力を対象とした固定資産税の減免措置（4）揮発油税（ガソリン税）などの軽減措置―の4項目の3年間延長も求めた。
要請後に取材に応じた玉城氏は、辺野古新基地問題で国と対立する中で来年度予算編成を迎えることに「代執行の件では厳しい状況だが、対話によって解決していきたい」と述べた。
（安里洋輔）
